平均月給５年ぶり増加、正社員数も８年ぶり増

　「平均月給５年ぶり増加、正社員数も８年ぶり増」
　(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000002-yom-bus_all DL:2006/02/01)

ソースは厚生労働省の毎月労働統計調査(速報値)の2005年分()。調査対象は従業員5人以上の約3万3000事業所。

　・平均月給総額　　　　:前年比0.6％増の33万4886円(5年ぶり増)
　・ボーナスなどの月平均:同2.1％増の6万2007円(8年ぶり増)
　・常用雇用者　　　　　:同0.5％増の4309万4000人(2年連続増)
　・正社員など一般労働者:同0.5％増(8年ぶり増)
　・パートタイム労働者　:同0.6％増
　・年間総実労働時間数　:1804時間(前年比12時間減)
　・出勤日数　　　　　　:234日(前年比2日減)

(労働者一日辺りの平均労働時間)＝(年間総労働時間)÷(出勤日数)なので、上記の資料から算出してみると

　1804÷234≒7.709

となり、労働基準法の1日8時間労働が遵守されている……っ！まあ、それも当然で、厚労省の調査対象になってて超過労働やってたら労働監査局の監査が入りますしね(もしくはタイムカード押してこっそりサービス残業とか……)。

で、各方面の反応は、GoogleNewsで調べると取り上げているのは20紙程度。正社員の増加を見出しに挙げて、本文中で雇用回復や景気回復を謳ったものが大半。確かに労働者一人当たりの労働時間が労働基準法を遵守しているような優良企業なら2007年問題などの典型的なモデルを適応してかまわないような気がしますが、これをモデルケースにしていいのかは疑問が残る気がします。